FXでの利益は雑所得というカテゴリーに分類されます。給与や事業所所得に含まれない所得をさします。課税対象になるのは以下のようになります。 ①給与所得がある方で、FXの所得が年間20万円を超える方 ②給与所得がない方で、FXの所得が年間38万円を超える方 ①の場合は会社に勤めていて給与をもらっている人が対象になります。 雑所得が年間20万円を超えると税金を支払う義務が発生します。 ②の場合は専業主婦などの給与所得がない方が対象になります。 雑所得が年間38万円を超えると税金を支払わなければなりません。 ※雑所得が合計130万円を超えると社会保険、厚生年金の被扶養者の資格を失います。

2016年よりマイナンバー制度が始まりました。 マイナンバーとは、国や地方自治体が社会保障と税に関する個人情報を全て把握して収入の正確な申告を目指し、脱税なぢを阻止するため日本国内に住んでいる全ての人に割り当てられる、12桁の番号になります。 ですのでFXを始め副収入を得ているのに申告していないと、マイナンバー制度により税務署に明らかになって多額の税金を納めなくてはならないという事態になります。副業、投資などの副収入は税務署には全てバレるのです。 ただ、勤め先の会社がFXの口座情報、収益などの情報をマイナンバーから知ることは出来ないので、副業を禁止している会社であっても、会社が収入を把握できるわけではありません。しかし、会社で支払っている場合、社員の住民税を把握できるので、この住民税額が会社の収入で算出された金額より多いと会社側にバレてしまう可能性はあり得ます。会社にバレたくない場合は住民税を給与からの天引きではなく、『自分で住民税を支払う』と、申告書に記入すれば会社で住民税を把握できないので副業がバレるリスクは低くなります。この納付方法で注意しないといけないのが、自分で役所へ住民税を払いに行かないといけない。という点です。支払い期限超過してしまうと、思いもよらね延滞金がかかる可能性があるので忘れずに支払いをすることが必要です。